さて、みんなは“市民活動”と聞いて、どんなものかパッとイメージが沸くだろうか。実際にそういった活動に関わったことがあるだろうか。
市民活動とは、その地域に住む住民がそれぞれの価値観や信念に基づいて、住みやすく豊かな社会を目指すために活動する、民間の非営利組織のことを言う。NPO法人、一般社団法人などの複数の形態があるが、法人格が無いものも市民活動に含まれる。
現代は基本的人権の概念として、「自由権」というものが保障されている。国家権力によっても侵害されない個人の自由のことで、信教・学問・思想・言論・集会・結社・職業選択・居住・移転の自由など、近代憲法はこれを基本的人権として保障している。要は、国民は皆市民活動のような活動を自主的に行う権利があるわけだ。
市民活動については、以下のWEBサイトが非常にわかりやすく解説している。
＜参照元：東京都八王子市市民活動支援センター、はちおうじNPOマニュアル（ＮＰＯ・市民活動って何？）＞
市民活動はNPO法に基づき、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」「社会教育の推進を図る活動」など、計２０の分野に分けられる。地域それぞれに実に様々な活動があり、これら一つ一つは大きな社会貢献をしている。地域の人の暮らしに大きな影響を与えているのだが、今日はこの市民活動の実態の、軽視してはいけない問題点を挙げる。
個々の市民活動団体は、「〇〇市 市民活動団体」といったキーワードでネット検索すれば、簡単に調べることができる。
そして問題点というのは、市民活動に関わっている人の世代、性別構成が著しく偏っていることだ。簡単に言うと、女性と高齢者の比重がかなり多く、男性と若者は非常に少ない。（社会福祉法人や一般社団法人のような、大規模な事業を行っている法人団体はそうとは限らない傾向あり）より小規模のNPO団体はこの傾向は顕著だ。地域ごとの差はあっても傾向はどこでも変わらない。内訳は以下の通りだ。
この表を見て、激しく偏った歪な構成をしているのがわかるだろう。
もしこの表を見て、「こんなに偏っているわけないよ」と思う人がいたら、是非お住まいの地域の公民館や地域センターなどに一度足を運んでほしい。どこであれ、ほとんど４０代以上の女性を中心に人が出入りしているのが一目瞭然である。
なぜこのように、市民活動に関わる世代・性別構成が著しく偏るのか、原因は簡単である。
まず、若者にはこういう情報が目に届かないからだ。そして、若い世代の人ほど、勉強して仕事をして、経済的に自立していくのに大変な思いをしており、日々のエネルギーの大半を割かれている。３０代以降は、結婚している世帯のほとんどは男性（夫）がフルタイムで労働して家計を支えているので、市民活動に参加する余裕はない。すると必然的に、時間的余裕がある専業主婦等で時間のある中年以降の女性か、高齢世代でないと、市民活動をするのは難しくなる。要は、ヒマで時間のある余裕のある人が、こういう活動ができるのだ。
この現象は、実は無視できない問題を孕んでいる。
こういう市民活動の声は、地域作りに大きく反映されていくものだ。市民活動、NPOは、行政、企業、大学などと連携しながら活動をしていくことも多い。そして、地域社会は、どの世代の人にとっても生きやすいものでなくてはならない。
今の日本は、単刀直入にいえば、若者の苦しさ・実情が冷たく放置され、さらに男性が卑下される女尊男卑がまかり通っている。若くて支援が必要とされる働き盛り（特に男性）の世代の声、ニーズ、感情がほとんど反映されないのは、極めて大きな問題である。平等性からかけ離れていくし、街づくりが正確な市民のニーズからかけ離れていくからだ。
（なお、ＮＰＯ法人などの助成金不正受給、天下りなどの問題が度々問題になることがあり、これも若者の信頼を得られていない要因になっているのだが、本記事の趣旨からは外れるので今回は言及しない）
若い世代の人に伝えておこう。
なるべく若いうちに一度は、住んでいる地域の市民活動がどんなものがあるか、一度よく調べてみることをお勧めする。ネット検索を駆使して、公民館や、どの自治体にもある市民活動サポートセンターなどに足を運べば容易にできると思う。きっと一つや二つ、何らかの違和感を感じることがあると思う。
社会は、特定の世代や性別の人だけが生きやすいものであってはならない。どの世代も、どの性別の人も、生きやすいものでなければならない。不平等なことは声にして発信する権利は誰にでもちゃんと保障されている。
（作・イキルちえ）
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